2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
今のところ大きな通信障害も発生していないようでございまして、全体の容量にも余裕があるのかもしれませんけれども、今後のテレワークの増加でこうした通信量膨らむことも想定しながら、通信の遅延など生じないような対策を講ずる必要があると思います。
今のところ大きな通信障害も発生していないようでございまして、全体の容量にも余裕があるのかもしれませんけれども、今後のテレワークの増加でこうした通信量膨らむことも想定しながら、通信の遅延など生じないような対策を講ずる必要があると思います。
通信関係の皆様が、新型コロナウイルス対策、この中で日々通信という重要なライフラインを守っていること、また、コロナの関係でテレビ会議だとかオンライン会議、またテレワークなどによって通信量が急激に増えている、さらには、５Ｇとかソサエティー五・〇の新しい社会を切り開くために取り組んでいること、このことに対して通信事業者の関係の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 我が国のインターネット通信量が、動画配信の拡大などに伴い年間二割から四割程度のペースで増加しております。今後も、５ＧやＩｏＴの普及などに伴い通信量は引き続き増加すると予想されます。 委員が今御指摘くださいました協議会ですが、四月十日に、総務省が調整役となることによって、主な電気通信事業者やコンテンツ事業者から成る協議会として設立いたしました。
通信量の増大に向けた取組と、サイバーセキュリティー対策についてお聞きをいたします。 ５Ｇ、世の中の動きとして、これから５Ｇがもっと普及していく。教育においてはオンライン授業による需要が増加をしていく。今回のようなウイルス感染等が起きるとテレワークや在宅勤務が増えていく。
特に今、在宅勤務などもしていただいているということで非常にふえているということで、この記事によりますと、ネットの通信量が近年、二から四割程度増加を続けている。また、ＮＨＫのネット同時配信や５Ｇの普及で更に飛躍的に増加することが予想されます。
ネットの通信量の増加というのは非常に大きな問題だと思っていますし、いろんな事業者の皆さんにも協力をしていただかなければいけないし、それには、結局、最後は我慢をお願いするということだと思います。 通信というのは、非常に重要な分野である以上に、それぞれの事業者にとっては、事業についても関係することだというふうに思っております。
今、委員から御指摘がございましたように、我が国のインターネット通信量は、二月の下旬から比較をいたしますと、平日昼間の数値が二割程度、また休日昼間の数値が一割弱程度、それぞれ伸びている一方で、ピークとなります夜間の数値につきましては、平日、休日を問わず大きな変化はないところでございます。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案ということで、これは今、新型コロナウイルス感染症も広まっていて、在宅勤務もふえている、あと、学校も休校しているということで、通信量は伸びていまして、三月は四割ぐらいデータ通信量がふえたそうでございます。
その中で、伺いたいんですけれども、今申し上げた光ファイバーの整備につきまして、現在の進捗状況を教えていただきたいのと、これから５Ｇ、その先の６Ｇとなっていくと、データの通信量が莫大なものになるというふうに思いますので、今の光ファイバー網で私はそれに耐え得るものではないと思うんですけれども、その容量不足を見据えた形で今対応を考えておられるのか、その点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
また、このことに関連して総務省と経産省にお伺いしたいと思いますけれども、国内通信大手によりますと、三月下旬の通信量、日中でございますが、二月比で最大四割ふえたということでございました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますけれども、それによってテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスがふえているということが考えられます。
データ通信量に応じた段階的な価格設定になっているわけですが、ところが、さまざまな特典は継続をされています。例えば、ずっとドコモ特典、これでポイント還元、最大三千ポイントかな、ギガホ割あるいはドコモ光セット割、さらには、はじめてスマホ割、こういったさまざまな特典メニューが残っておりますし、さらには、家族加入で料金を最大四割安くなる、こういうことが行われております。
中国の場合は、いわゆるグレートファイアウオール、ネット検閲システムがもう巨大なシステムがあって、全ての情報を抱え込んで圧倒的な情報通信量を、国内で十四億に上る人々の通信量というものを完全にコントロールをして、そして、そこで社会実装もやってきたという、こういうある意味でいうと優位性を持って、中国の技術がないとこの５Ｇのインフラを、アメリカといえども、ヨーロッパといえども、我が国といえども、構築するのはなかなか
もちろん、物理的な通信速度、通信量の限界はあるにせよ、発信主体たり得るかということに関して言えば無限です。放送は極めて限られている。電波という公共資産を分け合うからです。 したがって、情報の送り手が有限か無限か、受け手は能動的にその情報にアクセスしているのか、受動的に受け取っているだけなのか、一斉同時性、その規模、その規模感の違いが余りにも違う。
これは何もシステムだけではなくて、携帯、今回、電気通信事業法の改正で番号のところをやっていますけれども、携帯電話の通信量が増加し続けると、ある携帯キャリアが一時的にダウンしてしまうと、これはドミノでまた次から次に別の会社のシステムもダウンするということですから。
通信量の増大、特に携帯電話等、これからまさしく増大するということも踏まえてでございますけれども、特に、無線区間だけではなくて、御指摘のとおり、光のネットワークを含めた大容量化、これは非常に不可欠だろうと思ってございます。
私もスマートフォンを活用していますが、大体、月末になりますと、契約している五ギガバイトが通信量届いてしまいまして、極端に遅くなります。それで一ギガバイトごとに追加で料金を支払っているわけですが、最近、これが煩雑なので、やはりもう上位のプランを、変更しようかなと、こんなことも考えておりました。
○杉尾秀哉君 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、膨大な通信量が必要になると、こういうふうな指摘がございます。是非、今おっしゃった施策を着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
総務省におきましては、将来の通信量の拡大に対応するために、現在、平成二十七年度からの三カ年計画で、巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発、これを産学官連携により進めているところでございます。
ただ、アップル社は、自分たちのアイフォンはまだ２Ｇとか２・５Ｇの製品であったにもかかわらず、要は、データ通信量のうちの、３Ｇのデータ通信量は日本ではもうあったんですね、その３Ｇのデータ通信量の掛けることの何％かの利益、それをアップル社に支払ってこい、それができるんだったらアイフォンをあなたたち導入していいよというふうに、アップル社は日本の携帯電話事業者に突きつけてきた。
それで、やはり、使っているデータ通信量を見ましても、一ギガバイトというところが非常に多いんですね、割合としては、分布としては。ところが、実際にその方々が六ギガ、七ギガという非常に、自分は使わない分だけの契約をさせられてしまっていたりとか、選択肢が少なかったということがございます。
こういった世代に向けて、今、各社が、二十五歳以下を対象にした通信料金の割引でしたり、あと、無料でデータ通信量を増量するという学割キャンペーンを実施しています。これも有効だと思います。
それから、もう一つ申し上げておかないといけませんのが、この通信の長さというものが通信量と必ずしも比例するものではないということでございます。 いずれにいたしましても、百二十五万件の個人情報以外の情報が現時点において流出したということは確認はないわけでございますけれども、その可能性を否定するということはできないと考えております。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
それを早期に追跡するためには、いわゆる不正な通信を含めて、通信量、トラフィックをきちんと追跡するようなシステム構築、設定を全省庁を挙げてすべきだと思いますが、この二点、簡潔に御答弁いただいて、終えたいと思います。
今委員御指摘の点でございますけれども、一般論として申し上げますと、不正アクセスによって生じる通信、これは通常の通信に紛れ込んでなされておりまして、組織のシステム、通信量を全体として監視することだけでは不正アクセスを十分に感知するということは難しい点がございます。したがいまして、ＮＩＳＣと各省との適切な役割分担のもと、各省において把握すること、これが有効であるというふうに考えております。
データの通信量があるということは外部に情報が漏れているということは、これ、私でも分かりますよ。 だから、これ、外部に情報を漏えいするタイプでないということを言って、ああそうですかというのもある意味危機感が欠如しているということを最後に申し上げて、またちょっと質問の機会があったら質問させてもらいたいなと思いまして、私はこれで終わりにします。 ありがとうございました。
それから、本事案とは別に、同じ五月二十二日に、非常に細かい通信量が出て特定ができなかったものが一件、それからもう一件、通信が完全には終了しなかった、フィードバックがなかったものが四月に一件、検知をしている。計四件ということでございます。
近年の通信量の急速な増加に伴い、例えばＮＴＴドコモのデータ接続料はこの五年間で約十分の一の水準になるなど、接続料は大幅に低廉化をしております。
一方で、では、ほかの、諸外国と比べてみてどうかというと、これは総務省の去年の発表ですけれども、電気通信サービスに係る内外価格差調査では、我が国のスマホ料金は国際的に見ても割高である、特にデータ通信量の少ないライトユーザーの負担が高くなっている、電話を主に使って、インターネットを頻繁に使わない方も高額な料金を支払わなければならない、そういう料金構造になっているという指摘があります。
総務省では、本年三月に電気通信事業報告規則を改正しまして、事業者から、利用者一人当たりのデータ通信量の分布状況及び通信量に応じた多段階の料金プランの設定状況について、定期的に報告を求めることとしております。 今後も、通信サービスに係る料金や提供条件が利用者にとりまして利用しやすく、かつ公平なものとなるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。